青森市議会 2019-12-09 令和元年第４回定例会（第５号） 本文 2019-12-09
４つに、今後、国から示される食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針を踏まえ、市内の大規模小売店や食品関連事業者を対象に企業訪問を実施し、事業系ごみの減量化・資源化の働きかけを強化するとともに、各家庭に対しても食品ロスのモニター調査などを通じた、さらなる家庭系ごみの減量化・資源化などに取り組んでまいります。
４つに、今後、国から示される食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針を踏まえ、市内の大規模小売店や食品関連事業者を対象に企業訪問を実施し、事業系ごみの減量化・資源化の働きかけを強化するとともに、各家庭に対しても食品ロスのモニター調査などを通じた、さらなる家庭系ごみの減量化・資源化などに取り組んでまいります。
そのうち、1000平方メートル以上の大規模小売店は9.7％ふえ、全体の６割を占めますが、中小小売店は何と35.8％減って、全体の４割となってしまいました。中小小売店は、たったの５年間で売り場面積の３分の１以上が消滅したことになります。全国の事例でも、人口１人当たりの売り場面積は１平方メートルが適正と言われている中で、青森市内の小売業の売り場面積は既に飽和状態、オーバーストアという現実であります。
次に、病院及び大規模小売店舗でのヒアリング結果でございますが、圏域内の主要な病院７カ所、圏域内の大規模小売店６カ所で、通院者や買い物客に調査した結果、実証実験について、知っていると回答した方が55％、便利になったと思うと回答した方が47％、便利になったと思う理由についての質問では、やはり支払い額が少なくなったことを挙げる回答が最も多く、76％となっており、今後も続けるべきかという質問には、続けてほしいと
一方で、中心市街地地区は、昨年２月に全国に先駆け、中心市街地活性化基本計画が総理大臣認定を受け、活性化に向けた取り組みが進められていますが、大規模小売店を初めとした商業集積はいまだに進んでいないように思われます。
また、市清掃管理課が事務局となっております青森市ごみ問題対策市民会議におきましては、市民の皆様にマイバッグの持参を呼びかけるため、平成18年６月にマイバッグ運動部会を設立して、壊れた傘の布地を利用したマイバッグのつくり方を教える講習会や、マイバッグのつくり方を指導できる人材を育成するための講習会を開催しておりますほか、市内の大規模小売店におけるレジ袋削減の取り組み状況調査を実施しているところであります
これらの店舗が雇用の受け皿になっており、経済の活性化に一定の成果があるという面も否めないところですが、大規模小売店舖のここ一、二年の状況を見ますと、郊外に４店舗ほど開店した一方で、店舗の配置がえや廃業などにより４店舗が閉店しております。
総合計画案は、商業について郊外型大規模小売店を地元商店と並列していますが、これは全然違うのではないでしょうか。地元商店で買い物をすると、それが全部十和田市経済の活性化に直結します。しかし、大型店での買い物は、一部人件費などが十和田市に残るとしても他の利益はすべて中央にいってしまうのです。十和田市から外へ流れるお金は数百億円になるものと考えています。
このような空洞化の要因の１つは、中小小売業の保護を目的に大型店の出店に歯どめをかけてきた大規模小売店法、いわゆる大店法によるところが大きいと思います。その大店法は、90年代、大手スーパーの反発やアメリカなどの圧力で条件は緩くなり、現在は店舗面積をカットするぐらいの効力しかなく、既に形骸化しておりますが、本年５月、これにかわって大規模店舗立地法が成立しました。いわゆる大店立地法であります。
１．現在、国会において審議されている大規模小売店舗立地法案が成立すれば、今後ますます大規模小売店の地方進出が進むことになり、ひいては本市の地域経済に大きな影響を与えることになる。川崎市や東京都荒川区においては指導要綱を策定し、効果が上がっていることから、本市においても要綱を策定すべきではないか。
各種選挙の執行に当たり、選挙管理委員会といたしましては、「広報あおもり」を初め、新聞、テレビ、ラジオを通じてのＰＲ、市内の大規模小売店での館内放送や広報車による巡回のほか、明るい選挙推進協議会の皆さんや市内の幼稚園、保育所の御協力を得ての啓発などあらゆる機会を通じて有権者への投票参加の呼びかけを行ってきたところであります。
沼館地区再開発計画における柱は、大規模小売店による商業施設であります。私は、この再開発に関する行政の進め方に対し、かつていささか異論を唱えた経緯があります。それはあくまで進め方に対してであり、我が八戸の形容詞である海をテーマとした、この再開発に関しては、一市民といたしましても大いに賛同をし、期待をするものであります。
建築物の新築もしくは改修、補修工事など、復興に向けまして取り組んでおられますが、近年の郊外型大規模小売店などの相次ぐ出店や、また商品購買のニーズの多様化など、諸条件など重なりまして、浜通り地区の商業者や地域に直結する個別店主の方々も、このたびの震災を契機に廃業を検討したり、賃貸業者におかれましては、空き店舗などの増加などの要因を伴い、建物建てかえや新築した際の新規募集が望めるのかと不安を抱えております